教育訓練給付制度のデメリットは?対象者・条件や受給額はいくら貰えるのかも解説

教育訓練給付制度のデメリットは?対象者・条件や受給額はいくら貰えるのかも解説

教育訓練給付金制度は、資格取得のためにスクールに通ったり、職業訓練を受けた際の費用が一部返金される大変便利なものです。制度によっては、最大70%もの金額が返金されるので、高額な受講費の支払いが難しい人はぜひ利用したい制度となっています。

ただ、給付金を受けるには対象となる講座や条件があり、制度を利用するにあたってのデメリットがあります。

なのでこの記事では、教育訓練給付金制度を受けられる人の条件や、受給できる金額について解説。また、給付金の申請方法なども説明していきますので、制度を利用しようか検討している方はぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付金制度とは、就職や転職のための職業訓練や講座を受講するにあたって、支払いをした費用の一部が戻ってくる制度です。教育訓練給付金制度は、雇用の安定と就職の促進が目的となっており、厚生労働省のHPには下記のように記されています。

教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

出典:厚生労働省

上記にもあるように、制度を利用するには厚生労働大臣が指定する、教育訓練を修了しなければなりません。ちなみに、教育訓練給付金制度は3種類あり、それぞれの特徴は下記のようになっています。

教育訓練給付金制度の種類専門実践教育訓練特定一般教育訓練一般教育訓練
対象助産師、看護師、臨床検査技師、理学療法士など独占資格や必置資格に関する養成課程、ITSSレベル2以上の情報通信資格取得など中小企業診断士や簿記検定など
支給額受講費用の50%(年間上限40万円)が、訓練受講中6か月ごとに支給される
受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給される
受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給される受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給される

3種類の制度は、それぞれ支給される金額が異なるのがわかります。ちなみに、「専門実践教育訓練」の費用に関しては、訓練中に受講費用の50%が支給され、訓練を終了すると受講費用の20%が支給される仕組みです

教育訓練給付制度の対象資格

教育訓練給付制度の対象資格は様々なものがありますが、3種類の制度が受けられる一例を紹介していきます。制度を利用しようか検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

一般教育訓練給付

一般教育訓練給付を受けられるのは、下記のような資格を有する仕事です。

同行援護従事者

同行援護従事者は、視覚障がい者ガイドヘルパーとも呼ばれ、視覚障害者の外出をサポートする資格です。視覚障害者の外出に同行し、代読や代筆、必要な時には排せつや食事の介護などを行います。

同行援護従業者は、一般課程と応用課程の2種類があり、視覚障害者の外出に同行可能になるのは一般課程を修了した方です。応用課程を終了すると、サービス提供責任者などの業務が可能になります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営者にアドバイスやサポートができるようになる、国家資格です。経営コンサルタントの知識やスキルがあるのを証明してくれる資格となっており、企業の戦略的策定や実行のためのアドバイスを行うのが主な業務内容となっています。

また、専門的な知識を活かして行政・金融機関のパイプ役になったり、企業の研修やセミナーの講師を務めたりするなど、活動の幅は広いです。

専門実践教育訓練

専門実践教育訓練を受けられるのは、下記のような資格を有する仕事です。

看護師

看護師は、けが人や病人、妊産婦のお世話をし、医師の診療を補助する役割を担う国家資格です。主な業務内容は、診察や治療の補助を行い、時には患者さんの相談を聞くなどして心のケアも行います。

看護師になるには、専門的かつ高度化する医療の知識を身に付けなければなりません。また、命と向き合う仕事なので強い精神力も必要になります。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、就職や転職者を対象に、職業の選択や能力開発に助言を行う仕事です。キャリアコンサルタントは、2016年4月に「職業能力開発促進法」により国家資格となりました

キャリアコンサルタントは、企業の人事や教育関連、人材紹介会社や大学のキャリアカウンセラーなど、幅広い分野で必要とされています。

特定一般訓練

特定一般訓練を受けられるのは、下記のような資格を有する仕事です。

介護職員初任者

介護職員初任者は、介護職を行う上で必要になる知識やスキルを習得できる資格です。介護職は、無資格・未経験でも始められますが、特定の環境になると資格が必要になります。

介護職の資格は数多くありますが、未経験の方が取得しやすいのは、介護職員初任者です。研修では、講義を受けて介護の知識を学習し、実技演習では実際に体を動かして、介護業務に必要な技術を身に付けていきます

社会保険労務士

社会保険労務士は、人事や労務管理を行うための国家資格です。社会保険や労働関連の法律の専門家としての知識が必要になります。

また、企業が発展するための経営効率化を行うため、人事や労務管理全般の問題点を指摘して、改善策などを企業にアドバイスしていきます。また、医療保険や年金制度の相談なども行っているので、これからの時代で特に重要性が増す仕事です。

教育訓練給付制度の対象講座

対象講座例

教育訓練給付金制度の対象講座例を紹介しますので、下記の表をご覧ください。

情報関係の資格や講座事務関係の資格や講座医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座専門的サービス関係の資格や講座営業・販売関係の資格や講座
Webクリエイター能力認定試験Illustratorクリエーター能力認定試験保育士社会保険労務士宅地建物取引士
Webデザイナー検定実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL介護福祉士中小企業診断士カラーコーディネーター
Microsoft Office Specialist2010、2013、2016中国語検定試験社会福祉士税理士インテリアコーディネーター
CAD利用技術者試験、建築CAD検定日本語教育能力検定試験看護師公認会計士美容師国家試験
Photoshopクリエイター能力認定試験建設業経理検定歯科衛生士不動産鑑定士調理師

教育訓練給付金制度の対象講座は、上記のほかにもたくさんあります。もっと詳しく知りたい方は、厚生労働省が提供している「教育訓練講座検索システム」を利用してみてください。

教育訓練給付制度の受給金額はいくらもらえる?

教育訓練給付金制度で受けられる金額について、下記の順で説明していきます。

  • 一般教育給付金の受給金額はいくらもらえる?
  • 専門実践教育訓練の受給金額はいくらもらえる?
  • 特定一般訓練の受給金額はいくらもらえる?

上記を一つずつ解説していきますので、参考にしてみてください。

一般教育給付金の受給金額はいくらもらえる?

一般教育給付金で受給できる金額は、次の通りです。

・教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額

・10万円を超える場合は10万円とする

・4千円を超えない場合は支給されない

出典:ハローワークインターネットサービス

一般教育給付金の対象講座の受講開始日1年以内に、キャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けた場合、費用を教育訓練経費に加えられます。ただ、限度額は2万円までとなっています。

専門実践教育訓練の受給金額はいくらもらえる?

専門実践教育訓練で受けられる金額は、次の通りです。

・教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%に相当する額
・1年間で40万円を超える場合の支給額は40万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で120万円が上限)
・4千円を超えない場合は支給されません
・受講を終了し資格を取得すると、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給される
・訓練経費の50%と追加給付20%を合わせた70%が支給される場合は、訓練期間が3年の場合は168万円、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円が上限

出典:ハローワークインターネットサービスより一部抜粋

ちなみに、法令上最短4年の専門実践教育訓練を受講している方は、4年目受講相当分として上限56万円が上乗せされます(4年間で最大224万円)

特定一般訓練の受給金額はいくらもらえる?

特定一般訓練で受給できる金額は、次の通りです。

・教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額(その額が20万円を超える場合は20万円)
・4千円を超えない場合は支給されない

出典:ハローワークインターネットサービスより一部抜粋

3種類の制度で受けられる金額を紹介してきましたが、それぞれ支給される金額は異なります。なので、自分が利用したい制度でどれぐらいの金額を受けられるか、事前に確認しておきましょう。

教育訓練給付制度の対象者・条件

教育訓練給付金制度を受けられる、対象者の条件に付いてお話していきます。また、制度を利用するにあたっての注意点も説明していきますので、しっかり目を通しておきましょう。

対象者の条件

教育訓練給付金制度の対象者は、次のようになっています。

  • 1.受講を開始した日の段階で、雇用保険の支給要件期間が3年以上
  • 2.被保険者でない方は、被保険者資格がなくなった日(離職日の翌日)以降、受講を開始した日までで1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること
  • 3.教育訓練給付金を受けた経験がある方は、今回受講を開始した日の段階で3年以上経過していることなどの条件を満たした方は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給

1.に関しては、初めて支給を受けようとする方は、制度によって必要になる支給要件期間が異なります。一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の場合は、支給要件期間が1年以上必要です。専門実践教育訓練給付金の場合は、支給要件期間が2年以上必要となります

対象者の注意点

教育訓練給付金制度は、対象講座を修了したが国家試験に合格しなかった場合でも支給されます。ただ、講座を修了できなかった場合は、給付金は支給されません

ちなみに、講座を修了していないのに書類を改ざんして修了したと偽ったり、会社から補助金が出ているのを隠して不正受給すると、給付金の全額返金や2,3倍の返金を請求されます。返金に応じない場合、詐欺罪などで告発される可能性もあるので、書類の改ざんや不正受給は絶対に行わないようにしましょう。

教育訓練給付制度のメリットとデメリット

教育訓練給付金制度のメリットとデメリットについてお話していきます。良い面と悪い面両方を見て、制度を利用しようか検討してみてください。

メリット

教育訓練給付金制度を受けるメリットは、次のようなものが挙げられます。

  • 経済の面の助けになる
  • 資格取得を目指すのでスキルアップにつながる
  • 就職や転職、独立や起業に強くなる
  • 学習やスキルアップに集中できる
  • 学習のモチベーションが上がる

資格取得のために講座を受講すると、高額の費用がかかります。専門実践教育訓練給付金なら、最大で70%もの金額が支給されるので、経済面の助けになるのは間違いありません。

また、教育訓練給付金制度は、出席日数によって支給額が変わり、出席しないと給付金は支給されない仕組みです。出席すれば給付金は支給されるので、学習への意欲も湧くでしょう

デメリット

教育訓練給付金制度のデメリットは、次のようなものがあります。

  • 仕事との両立が大変
  • 挫折すると給付金が支給されない
  • 年齢制限がある訓練もある
  • 手続きが大変
  • 受講状況によっては給付金が支給されない

給付金を受けるには、在学中なら数カ月に1回ハローワークに行って、申請を行わなければなりません。また、講座への出席率が80%未満になると給付金が支給されなくなります。また、休学や退学をした場合も給付金は支給されないので、注意が必要です。

教育訓練給付制度の受給・申請手続き方法

教育訓練給付制度を申請する方法について、下記の順で解説していきます。

  • 講座を選び申し込む
  • 講座を修了した後に証明書類を受け取る
  • ハローワーク窓口で申請

上記を一つずつ見ていきましょう。

講座を選び申し込む

教育訓練給付金制度を利用するには、まず講座を選択してハローワークに申し込みをしなくてはなりません。ただ、自分が希望する講座が対象講座となっていないと制度を利用できないので、厚生労働省が提供している「教育訓練講座検索システム」を利用してみましょう。

検索システムを利用すると、制度に対応している分野・資格名が検索できます。また、スクール名からも検索できるので、ぜひ利用してみてください。

ちなみに、各講座の入学金や授業料は、一度自分で立て替える必要があります。なので、申し込みをする前に資金の準備をしておきましょう。

講座を修了した後に証明書類を受け取る

受講した講座を修了したら、教育訓練修了証明書や受講料の領収書を受け取ってください。修了証明書や受講料の領収書は、スクールから発行されるものです。

教育訓練給付金制度を利用するには、そのほかにも必要な書類はありますが、後程詳しく説明します。

ハローワーク窓口で申請

必要な書類がそろったら、お住まいの地域を管轄するハローワークに行き、窓口で必要書類を提出しましょう

提出期限は、受講修了日の翌日から1ヶ月以内となっています。1ヶ月以内に申請しないと、給付金を受けられなくなるので、しっかりと期限内に提出しましょう。

教育訓練給付に必要な書類

教育訓練給付金に必要な書類について、下記の順で説明していきます。

  • 教育訓練修了証明書
  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 受講料の領収書
  • その他

上記を一つずつ解説していきますので、参考にしてみてください。

教育訓練修了証明書

教育訓練修了証明書は、修了認定基準を満たしているのを証明する書類です。受講した学校などで発行してもらえます。

修了基準に関しては、自分が基準をクリアできるか、申し込みをする前に確認しておきましょう。

教育訓練給付金支給申請書

教育訓練給付金支給申請書は、申請者本人が記載しなくてはならない書類です。

申請書は、ハローワークの窓口で受け取ったり、「ハローワークインターネットサービス」からダウンロードもできます。申請書には、マイナンバーの記載が必要になるので、忘れずに記入しましょう

受講料の領収書

受講料の領収書は、受講料の支払いをした際に、学校側から発行される領収書です。

クレジット決済をした場合は伝票となり、ローンを利用した際はクレジット契約証明書が必要になります

その他

教育訓練給付金制度を利用するには、上記の書類のほかにも、下記のような書類が必要となります。

1.キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書[PDF:80KB]
2.本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類(詳しくはこちら新規ウインドウで開きます
3.返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
4.払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード(「払渡希望金融機関指定届(教育訓練給付金支給申請書に記載欄があります。)」に払渡希望金融機関を記載。なお、雇用保険の基本手当受給者等であって既に「払渡希望金融機関指定届」を届けている方は、記載不要です。一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
5.教育訓練経費等確認書

出典:ハローワークインターネットサービス
専門実践教育訓練給付金の必要な書類について知りたい方は右の三角マークをクリック
特定一般教育訓練給付金の必要な書類について知りたい方は右の三角マークをクリック

制度を利用するには、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に申請を行ってください。

教育訓練給付制度についてよくある質問

教育訓練給付金制度に関する質問に、下記の順でお答えしていきます。

  • 給付金の審査は厳しい?
  • 給付金がもらえるのはいつから?
  • 在職中やアルバイトでも利用できる?
  • 会社にばれることなく利用できる?

上記の疑問に一つずつお答えしていきますので、参考にしてみてください。

給付金の審査は厳しい?

給付金の審査は、一般的には厳しいものとなっています。制度を利用する人の中には、給付金を受けるのが第一目標となっている人もおり、ハローワークではそういった人を排除するため厳しい審査基準を設けています。

また、制度を利用する際に必要な書類も多々あり、手続きも手間がかかるので大変だと思ってしまう人もいるでしょう。

給付金がもらえるのはいつから?

給付金がもらえるのは、申請の手続きが完了してから約1ヶ月後です。ただ、初めにスクールに支払う受講費などは、全額自己負担となります。

教育訓練給付金制度は、スクールを修了した方だけが受けられるものなので、注意しましょう。

在職中やアルバイトでも利用できる?

在職中の方や、アルバイトやパートとして働いている方でも、教育訓練給付金制度は利用できます。ただ、アルバイトやパートで働いている人は、雇用保険に入っているのが条件です

アルバイトやパートの方が、雇用保険に入るための条件は、次のようになっています。

(1)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
期間の定めがなく雇用される場合
雇用期間が31日以上である場合
雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]
(2)1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

出典:厚生労働省

上記を簡単に説明すると、雇用保険に入るには働ける期間が31日以上あり、1週間で働く時間が20時間以上あるのが条件です。雇用保険に加入できれば、教育訓練給付金制度を利用できるようになります。

会社にばれることなく利用できる?

教育訓練給付金制度を利用しても、基本的には会社にバレる心配はありません。制度の申請は、自らハローワークで行うものなので、自ら話さなければバレないでしょう。

ただ、申請の際には「雇用保険の被保険者証」が必要になります。被保険者証を会社に入社した際に受け取っている方は、被保険者証を紛失してしまった場合、会社に再発行を依頼しなくてはなりません。その際に、勘繰られてしまうとバレる可能性もあります。

まとめ

教育訓練給付金制度は、挫折すると給付金が支給されなかったり、仕事との学習を両立するのが難しいようです。今回、手続き方法も紹介しましたが、必要な書類が多々あり、手続きも手間がかかるなどのデメリットがあります。

しかし、受給できれば高額な費用の一部が返金されるので、支払いが難しい人はぜひ利用したい制度です。

一般教育給付金で受給できる金額は、最大10万円となっています。専門実践教育訓練で受けられるのは、訓練期間が3年の場合は168万円、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円が上限です。また、特定一般訓練で受給できるのは、最大20万円となっています。

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